サステナビリティの開示基準について解説！（初心者の方向け）

サステナビリティ情報の開示とは？

2023年3月期から、有価証券報告書においてサステナビリティ情報の開示が義務付けられました。

開示が義務付けられた背景としては、企業が環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報を透明かつ詳細に報告することを目的としています。

サステナビリティ情報の開示とは、企業が持続可能な経営を行うための取り組みや、その成果を報告することです。具体的には、以下のような情報が含まれます。

• 環境への影響：温室効果ガスの排出量、エネルギー消費量、水資源の使用状況、廃棄物の管理など。
• 社会的責任：労働環境の改善、地域社会への貢献、多様性とインクルージョンの推進、従業員の健康と安全など。
• ガバナンス：サステナビリティに関する企業の経営体制、リスク管理、コンプライアンスの状況、取締役会の構成や独立性など。

なぜサステナビリティ情報の開示が重要となってくるのか

サステナビリティ情報の開示は、企業の透明性を高め、投資家やステークホルダーに対して信頼性のある情報を提供するために重要です。

これにより、企業の持続可能な成長を支援し、長期的な企業価値の向上を図ることができます。

また、環境や社会に対する企業の影響を評価するための重要な指標となります。

例えば、投資家は企業のESGパフォーマンスを評価することで、投資企業を選定する際に、リスクと機会をより正確に把握することができます。

さらに、大きな流れとしては、消費者や取引先も企業のサステナビリティへの取り組みを重視するようになってきており、これが企業のブランド価値や競争力に影響を与えることがあります。

日本における具体的な開示基準

2023年3月期から適用される新しい開示基準は、金融庁が定めたもので、以下のような項目が含まれます。

ただし、現状では日本においてサステナビリティの詳細な開示基準といえるようなものはありません。そのたため、企業の方である程度自由に開示の内容（文章を含む）を作成できる反面、企業間の比較可能性等に課題があると言われています。

• ガバナンス：企業の経営体制やリスク管理の状況についての詳細な報告。取締役会の構成、独立性、役員報酬の方針なども含まれます。
• 戦略：企業のサステナビリティに関する戦略や目標、達成状況の報告。中長期的なビジョンや具体的なアクションプランも求められます。
• リスク管理：環境や社会的リスクに対する企業の対応策や管理体制の報告。気候変動リスクやサプライチェーンのリスクなどが含まれます。
• 指標と目標：具体的な数値目標や達成状況の報告。温室効果ガスの削減目標や再生可能エネルギーの使用割合などが例として挙げられます。

初心者の方が理解するためのポイント４つ

サステナビリティ情報の開示について理解するためのポイントをいくつか紹介します。

• 基本的な用語を理解する：ESG（環境、社会、ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）などの基本的な用語を理解することが重要です。
  これにより、報告書の内容をより深く理解することができます。
• 企業の報告書を読む：実際の有価証券報告書を読むことで、どのような情報が開示されているのかを具体的に理解できます。
  特に、企業のサステナビリティ戦略や目標、達成状況に注目すると良いでしょう。
• 関連する法律や規制を知る：金融庁や国際的な基準（例：ISSB基準）についての基本的な知識を持つことが役立ちます。
  これにより、企業がどのような基準に基づいて情報を開示しているのかを理解できます。
• 企業の取り組みを比較する：複数の企業の報告書を比較することで、各企業のサステナビリティへの取り組みの違いや特徴を把握することができます。

具体的な事例

ここでは、具体的な企業の事例をいくつか紹介します。

理解がしやすいように誰もが知っている大手企業をリストアップしてみました。

• トヨタ自動車：トヨタは、2030年までに全世界での新車販売に占める電動車の割合を50%以上にすることを目標としています。
  また、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための具体的な計画を公表しています。
• ソニー：ソニーは、環境ビジョン「Road to Zero」を掲げ、2050年までに全事業活動において環境負荷をゼロにすることを目指しています。
  具体的な取り組みとして、再生可能エネルギーの導入や製品のエコデザインを推進しています。
• ユニクロ（ファーストリテイリング）：ユニクロは、サプライチェーン全体での労働環境の改善や、持続可能な素材の使用を推進しています。
  また、2030年までに全製品の50%以上を持続可能な素材で製造することを目標としています。

サステナビリティを理解し、企業戦略を把握しよう

2023年3月期から適用されたサステナビリティ情報の開示基準は、企業の透明性を高め、持続可能な経営を行うための重要な情報となってきます。

初心者の方でも基本的な用語や概念を理解し、実際の企業開示を見ることで、この新しい基準についての理解を深め、ひいては企業の長期的な戦略を知ることができます。