独立販売価格はどうやって決める？収益認識会計基準 STEP4 取引価格の配分　

STEP3　取引価格の「算定」はこちら↓

収益認識に関する会計基準には５つのステップがある。

５ステップのそれぞれに検討する論点があり、各ステップの論点を検討を漏れなく終わらせてから次のステップに進むことがコツです。後戻りがあると結局は２度手間で余計に時間がかかるためです。

新収益認識会計基準には「①契約の識別」→「②履行義務の識別」→「③取引価格の算定」→「④履行義務の取引価格への配分」→「⑤履行義務の充足による収益の認識」の5ステップに分かれています。

収益認識について検討する際にはこの５ステップの順番に従い進めていきます。
ただし、取引によっては該当のないステップがある場合は、そのステップは飛ばして次に進みます。

STEP４　取引価格の配分　どうやって行うのか？

STEP　４では、STEP　2で識別した履行義務に取引価格を配分することになります。
取引開始日の独立販売価格の比率に基づき配分します。

例えば、以下の場合契約における履行義務が①業務システムの販売②保守サービスに分かれている場合、対価の全体額について①と②の独立販売価格の比率で案分計算します。

※例
契約の対価　100　　①業務システムの販売　70％　②保守サービス　30%
→　①業務システムの販売　70　　②保守サービス　30　に配分する。

計算自体はいたってシンプルですが、独立販売価格の算定がポイントとなります。

独立販売価格の定義は収益認識会計基準9項で規定されています。
独立販売価格とは、財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格のことです。

独立販売価格はどうやって決める？

収益認識会計基準では、見積り方法の定めがあります。

個別に販売している等、独立販売価格が明らかとなっている場合もあります。
ここで問題なのは、個別に販売していない場合であり価格設定がない場合です。

独立販売価格を直接観察できない場合には、市場の状況、企業固有の要因、顧客に関する情報等、合理的に入手できるすべての情報を考慮し、観察可能な入力数値を最大限利用して、独立販売価格を見積ることとなります。

この独立販売価格の見積方法は、類似の状況において、首尾一貫して適用することが必要です。

独立販売価格の見積り方法はどんなのがある？

収益認識会計基準においては、独立販売価格の見積方法の例示①～③がされています。

①調整した市場評価アプローチ

財又はサービスが販売される市場を評価して、顧客が支払うと見込まれる価格を見積る方法です。

→販売実績があり価格データを管理している場合に適しています。

②予想コストに利益相当額を加算するアプローチ

履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法です。

→原価の把握が容易である場合に適しています。

③残余アプローチ

残余アプローチについては、以下のいずれかに該当する場合に限り、使用することができます。
①同一の財又はサービスを異なる顧客に同時又はほぼ同時に幅広い価格帯で販売している
②当該財又はサービスの価格を企業がいまだ設定しておらず、当該財又はサービスを独立して販売したことがない

契約における取引価格の総額から契約において約束した他の財又はサービスについて観察可能な独立販売価格の合計額を控除して見積る方法

【重要性が乏しい場合の取り扱い】
履行義務の基礎となる財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合で、財又はサービスが、契約における他の財又はサービスに付随的なものであり、重要性に乏しいと認められるときは、残余アプローチの要件を満たしていなくても残余アプローチを使用することを認めています。

STEP4 取引価格の配分　でやることは　独立販売価格の決定　

今回のSTEP4 では取引価格の配分がテーマですが、実際にやることは独立販売価格の決定です。

個別に販売しており独立販売価格を直接観察できるのであれば、その価格を使用します。

そうでない場合は、独立販売価格の見積りという順番です。商品に合った見積り方法を選択しましょう。