値引きは比例的に配分すべき？収益認識会計基準 STEP4付録 取引価格の配分　

STEP４　取引価格の配分　値引きの取り扱い

値引きの配分は原則として比例的に配分することが収益認識に関する会計基準70項で規定されています。

契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合（＝値引き）には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引きを行っているものとして、当該値引きについて、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分します。

ただし、比例的に配分しない場合もあるため、次の項目で解説します。

値引きを比例的に配分しない場合もある

次の(1)から(3)の要件のすべてを満たす場合には、契約における履行義務のうち 1 つ又は複数（ただし、すべてではない。）に値引きを配分します。

　(1) 契約における別個の財又はサービス（あるいは別個の財又はサービスの束）のそれぞれを、通常、単独で販売していること

　(2) 当該別個の財又はサービスのうちの一部を束にしたものについても、通常、それぞれの束に含まれる財又はサービスの独立販売価格から値引きして販売していること

　(3) (2)における財又はサービスの束のそれぞれに対する値引きが、当該契約の値引きとほぼ同額であり、それぞれの束に含まれる財又はサービスを評価することにより、当該契約の値引き全体がどの履行義務に対するものかについて観察可能な証拠があること

要件のうちいずれかではなく全て満たす必要がありますので注意しましょう。

値引きは原則として独立価格の割合で比例的に配分しよう

値引きは原則として独立価格の割合で比例的に配分します。
ここでの説明はSTEP4　取引価格の配分における独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分することと整合する考えです。

値引き後の販売価格を独立販売価格の比率で案分する場合と、値引き額そのものを独立販売価格の比率で案分する場合とで計算結果は同じだからです。