測定のステップでは割引計算を意識しよう。「共用資産」のケースを解説！　測定の巻

共用資産とは何か

共用資産とは、通常、単独でキャッシュ・イン・フローを生じさせることはないが、他の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のことを指します。

例えば「本社建物」や「部門共通の製造工場」が挙げられます。

「測定」のステップでは将来キャッシュ・フローの割引計算が必要

減損会計は 「兆候の判定」「認識」「測定」 の順番で、検討を進めていきます。

「認識」で割引前将来キャッシュ・フローが減損対象帳簿価格に、「測定」のステップに進みます。

「測定」では主に将来キャッシュ・フローの割引現在価値の計算を行います。

共用資産について減損損失の「測定」

まず、共用資産のグルーピングには、次の２つの方法があります。

①共用資産と、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産又は資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行う方法

②共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分して、配分後の各資産又は資産グループについて減損損失の認識と測定を行う方法

①より大きな単位でグルーピングを行う方法

より大きな単位でグルーピングを行っている場合には、以下の流れです。

1. 測定について、まず、資産又は資産グループごとに行い、その後より大きな単位で行います。
   
   
2. 減損損失を認識すべきと判定された共用資産を含む、より大きな単位については、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額を、より大きな単位の回収可能価額まで減額します。
   
   
3. 共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。ただし、共用資産に配分される減損損失が、共用資産の帳簿価額と正味売却価額の差額を超過することが明らかな場合には、当該超過額を各資産又は資産グループに合理的な基準により、次のように配分します。

●各資産又は資産グループの回収可能価額が容易に把握できる場合には、当該回収可能価額を下回る結果とならないように、当該超過額を、各資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額の差額の比率等により配分します。

●各資産又は資産グループの回収可能価額が容易に把握できない場合には、当該超過額を、各資産又は資産グループの帳簿価額の比率等により配分します。ただし、各資産又は資産グループの一部の回収可能価額が容易に把握できる場合には、当該回収可能価額を下回る結果とならないように、合理的な基準により、回収可能価額が容易に把握できない構成資産に減損損失を配分することができます。

②共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する方法

1. 各資産又は資産グループの帳簿価額に共用資産の帳簿価額を配分した額を加えた金額を回収可能価額まで減額します。
   
   
2. 共用資産の帳簿価額を配分した各資産グループにおいて認識された減損損失は、帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法により、共用資産の配分額を含む当該資産グループの各構成資産に配分します。
   
   
3. 共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する方法を採用するにあたって以下について留意が必要です。

●共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分して管理会計を行っている場合や、共用資産が各資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に密接に関連し、その寄与する度合いとの間に強い相関関係を持ち合理的な配賦基準が存在する場合には、共用資産の帳簿価額を当該共用資産に関連する各資産又は資産グループに当該合理的な配賦基準で配分することができます。

●当期に共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する方法を採用した場合には、翌期以降の会計期間においても同じ方法を採用する必要があります。

●当該企業の類似の資産又は資産グループにおいては、同じ方法を採用する必要があります。

共用資産の場合は、「測定」のステップで留意点に気をつけよう。

減損会計は「測定」のステップで減損損失の額を計算します。

共用資産がある場合は、ここで述べたような留意点があり注意が必要です。