インボイス制度の影響で経理処理が変わる！？課税事業者となった場合の経理方式をかんたん解説！

インボイス制度とは？

インボイス制度とは2023年10月1日より始まる消費税のルール変更のことで、事業者にとってインパクトの大きい制度です。

取引先の消費税納税に影響があるため、インボイス発行業者となるかどうかの判断が必要なのですが、インボイスを交付するためには、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録が必要であり、登録を受けると課税事業者として消費税の申告が必要となります。

つまり、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下で免税事業者であったとしても、インボイス発行事業者となるために課税事業者を自ら選択するケースが発生すると考えられます。

この記事では、免税事業者から課税事業者となった場合の経理方式の違いについて解説します。

インボイス制度については、過去の記事で解説していますので更に詳しく知りたい方はこちらを参照ください。

免税事業者の場合

2期前の売上高が1,000万円以下の場合は、納税義務が免除されます。これは個人事業主であっても、法人であっても同じ取り扱いとなります。消費税の納税義務が免除されている事業者を免税事業者と言います。

消費税の納税義務の判定対象となる2期前の期間が12か月未満の場合（期中で開業した場合や決算期変更した場合）は、売上高を事業年度の月数で割った額に12を乗じて計算した金額が、1,000万円以下かどうかで消費税の納税義務を判定します。

免税事業者の経理方法は税込経理方式のみとなります。

税込方式とは、売上や仕入及び経費に含まれる消費税相当額を含んだ金額で経理する方式です。 

課税事業者の場合

2期前の売上高が1,000万超の事業者は課税事業者になります。

課税事業者の経理方法は税込経理方式・税抜経理方式の2つを選択することとなります。

税抜方式とは、消費税と取引の対価を区別して経理処理する方法です。消費税を「仮受消費税」もしくは「仮払消費税」として処理します。
売上高や仕入高、経費及び資産の取得等について消費税を含めない金額で記帳します。

そのうえで、売上に関する消費税を「仮受消費税」とし、仕入や資産の取得等に関する消費税を「仮払消費税」として処理します。

「仮受消費税」の合計から「仮払消費税」の合計を差し引いた額が納付すべき消費税額となります。

一方で、「仮受消費税」の合計から「仮払消費税」の合計を差し引いた額が納付すべき消費税額がマイナスのときには還付を受けることになります。

①税込経理方式

課税事業者になった場合であっても、消費税の経理処理は免税事業者の時と同じ仕訳になります。

ただし、消費税の免税事業者の場合と異なり、消費税の納税義務があります。

消費税の納税額は租税公課という勘定科目を用いるもので、個人事業主の場合は必要経費、法人の場合は損金の額に算入します。

②税抜経理方式

1年間の決算処理を行う際に「仮受消費税」の金額から「仮払消費税」の金額を控除した金額が消費税の納税額（マイナスの場合は還付税額）となります。

なお、税抜経理方式の場合、消費税の確定時に租税公課は使用しません。

税込経理方式・税抜経理方式のいずれを採用したとしても、利益の金額は最終的に変わりません。

①税込経理方式のメリット・デメリット

メリット

その１　経理処理が簡易である

税込経理方式は消費税込で仕訳するため、経理処理が税抜経理方式よりも簡易です。

ただし最近ではクラウドの会計ソフトが普及してきており、会計ソフトを使えば税抜処理も自動計算されるため、このメリットは薄れてきています。

その２　設立初期から経理方式を変更しなくて済む

設立から２期目までの間は消費税の免税事業者に該当するケースがほとんど（期首の資本金が1,000万円未満である場合）です。

免税事業者である期間は税込経理方式しか採用できないため、課税事業者となってからも引き続き税込経理方式を変えずに済みます。また、方式を変更しないことで数値の前期比較も行いやすくなります。

その３　特別償却や特別税額控除の際に税抜方式より有利

法人税の減税効果があるものとして、機械等の設備を購入した際の「特別償却」や「特別税額控除」の特例があります。

特別償却のベースとなるのは当該購入した機械等の取得価格となりますが、税込経理方式の場合は税込価格、税抜経理方式の場合は税抜価格となります。

取得価格が大きいほうが特別償却の価格も大きいため、この点では税込経理方式の方が有利です。

デメリット

その１　期中の正確な損益把握がしにくい

税込経理方式では期末に確定した消費税額を租税公課として損益に反映させることとなります。

そうすると、確定した消費税額が大きい場合はガラッと最後に利益が変わってしまう可能性があります。

そのため、期中の数字が正確に把握しにくいデメリットがあります。

決算処理をして最後の消費税を引いたら、あまり利益が残っていなかったというケースも起こりえます。

その２　少額減価償却資産の判定や、交際費の損益計上限度額を計算する際に不利

少額減価償却資産の判定で30万円未満（中小企業者等の場合）という固定資産の取得価格の条件があります。

この固定資産の取得価格は税込経理方式だと取得価格が条件をオーバーしてしまい、減価償却の特例が受けられない可能性があります。

また、交際費の損金計上限度額である800万円の判定も当然に税込経理方式の方が金額が大きくなってしまうため、同じく不利に働いてしまいます。

②税抜経理方式のメリット・デメリット

メリット

その１　正確な損益が把握しやすい

税抜経理方式では消費税額はすべて「仮受消費税」「仮払消費税」の科目で計上し、売上や費用等は税抜の金額で計上されるため、損益に消費税の影響が入り込みません。

これにより、正確な損益の把握が可能となります。

また、税込経理方式のように最後に消費税を費用計上することにより決算の利益がガラッと変わってしまうこともないため、期中から消費税の影響を除いた正確な損益を把握することができます。

その２　少額物品を全額経費にしやすい

法人税では購入した固定資産の金額に応じて、以下のように減価償却の特例が設けられており、購入時に全額費用計上することができます。

• 少額減価償却資産：10万円未満で購入した資産
• 中小企業者等の少額減価償却資産：30万円未満で購入した資産（資本金1億円以下の中小法人と個人事業主に限る）

これらの適用要件である10万円、30万円の購入金額は、税抜経理方式であれば税抜価格で判定し、税込経理方式であれば税込価格で判定することとなります。

よって、取得価格が消費税の分少なくなる税抜経理方式の方が条件を満たすケースが多くなり、法人税上有利となります。

その３　交際費を損金にできる金額が大きい（法人の場合のみ）

中小企業の法人税上の交際費の損金算入の限度額は800万円となっています。

この800万円の判定は税抜経理方式であれば税抜価格で判定するため、税抜経理方式の方が交際費の損金算入限度という点で有利に働きます。

また、一人あたり5,000円以下の飲食等は交際費の枠ではなく会議費として損金算入処理が可能となります。

この5,000円の判定についても税抜経理方式の方が有利となります。

その４　建設業の申請書作成において税抜経理方式に作り直さなくて良い

建設業は官公庁に事業内容を記載した申請書を提出するケースが多くあります。

添付する損益計算書は規定の様式で作成しなければなりませんが、その数字は税抜経理方式である必要があります。

もし普段から税込経理方式を採用していた場合は、改めて税抜経理方式で作成しなければならないため二度手間となります。

デメリット

その１　経理処理に負担がある

税抜経理方式は仕訳を計上する際に取引自体の価格（税抜）と消費税を分けて計上するという点で、税込経理方式と比べて負担があります。

会計ソフトを使用して入力すれば自動的に消費税の仕訳も計上されるため負担感は和らぐと思いますが、もしExcelで手作業で行っている場合はミスの原因にもなってしまいます。

その２　特別償却や特別税額控除の金額が減る

機械の購入や設備投資で法人税を節税できる効果がある特別償却や特別税額控除について、資産金額が大きいほどゆうりであるため、税抜経理方式の方が不利になります。

また、特別償却や税額控除の対象となる資産はそもそも「取得価額○○万円以上のもの」と定められており、税抜経理の場合は税抜の取得価額で判定するためこちらの面でも不利になります。

結論：課税事業者となったら、①税込経理方式か②税抜経理方式かを選択しよう

まとめますと、税金面でのメリットが大きいのは②税抜経理方式であるといえます。

また、会計面でも税込経理方式は売上や費用が消費税込みの金額で把握されるため、実態の損益把握にあたっては消費税の金額を別で計上する税抜経理方式の方が望ましいものです。

事務手続の煩雑さはありますが、最近ではクラウドの会計ツールが普及してきており経理処理の敷居が低くなってきていることから、公認会計士にぼしとしては税抜経理方式を個人的にオススメします。