東証プライムの基準やメリットは？東証の市場区分見直しでどう変わるのか。

東証の市場区分見直しはいつ、どのように変わる？

従来は上場企業の中で「東証１部」が最高峰だったわけですが、その地位は２０２２年４月以降「プライム市場」となります。

２０２２年４月に「東証１部」等の名称はなくなり、主に以下のように変わります。
※財政状態や経営成績の指標は除いています。

項目	プライム	スタンダード	グロース
株主数	８００人以上	４００人以上	１００人以上
流通株式数	２万単位以上	２千単位以上	１千単位以上
流通株式時価総額	１００億円以上	１０億円以上	５億円以上
時価総額【NEW】	１日平均売買代金 ０．２億円以上	１日平均売買高 １０円単位以上	同左
流通株式比率【NEW】	３５％以上	２５％以上	同左
時価総額	ー	ー	４０億円以上 ※上場から １０年経過後

プライム・スタンダード・グロース以外にも、東証には東京プロマーケット（TOKYO PRO Marke）という市場があります。

TPM（TOKYO PRO Marke）は買付けは投資家に限定されている市場です。詳しくはコチラ↓をご覧ください。

東証１部の会社がそのまま「プライム市場」に移行するわけではない。

東証１部よりもプライム市場の方が厳しい基準となっています。では具体的にどこが違うのでしょうか？

求められることをまとめるとコーポレートガバナンス（企業統治）の実効性及び透明性の向上です。

新たな要素として、流通株式時価総額に加えて、①流動性②ガバナンス基準を策定し、以前よりも厳しい基準となっています。加えて、③投資家との建設的な対話を意識することが求められます。

また、以前はマザーズに上場して10年後には時価総額40億円以上など通常の基準より緩い基準で東証一部に昇格できましたが、今後はプライム市場の厳しい新基準を満たしていないとプライム市場とはなりません。

①流動性

流動性は一般の投資家が売買できる流通株の比率が高いどうかを示し、この流動性基準が厳格化されます。
今までは、保有比率が10%未満の政策保有株は流通しているとみなされていましたが、この政策保有株が除外されます。

②ガバナンス基準

取締役会の独立性、諮問委員会の設置やその独立性についてより高い水準であることが求められます。

③投資家との建設的な対話を意識

例えばこのようなものについて投資家との建設的な対話のため開示が求められます。
・透明性が高い企業情報開示
・英文の情報開示
・経営環境の変化に対応した経営判断
・経営陣の報酬決定
・政策保有株式の保有目的や保有状況

東証は2021年6月末時点で東証1部上場の3割にあたる664社が、最上位の「プライム市場」の上場維持基準を満たしていないことを明らかにしました。

「プライム」の目的は？

このように従来の東証１部と比べて新たな要件が加えられています。具体的には、東証プライムでの上場には、銀行や事業会社などが投資目的以外で保有する分を除いた市場に流通する株式の比率が３５％以上で、かつ、その時価総額が１００億円以上となることが条件となります。

経営監視機能の低下につながるような持合株を減らすとともに、株式の流動性を高めて海外からの投資を積極的に呼び込むのが目的です。

東証１部に一度上場すると企業が東証１部に安住し、経営努力を怠ってしまう弊害も指摘されています。
プライム市場は、上場を続けるための基準を従来より厳しくすることで、企業価値を継続的に高める努力を引き出すことが狙いの一つのようです。

上場企業にとって「プライム市場」のメリットは？

「東証１部上場」という言葉、これが企業の一つの目標でもあり、対外的な信用力という意味でブランド価値があったのではないでしょうか。

今後は東証１部という言葉がなくなり、「プライム市場」となります。

以前よりも厳しい基準が課せられる一方で、「プライム市場」での上場を継続することは会社規模の維持だけではなく、強固なコーポレートガバナンスの維持を意味します。

長年続いた「東証１部」がなくなるということ

TOPIXの方針が変わる

TOPIXは東証１部の全銘柄を組み込んでいました。しかし今回の市場再編に伴い、TOPIXの方針も変更されています。

保有する株式がTOPIXの構成銘柄が外れてしまった場合、株価の変化に注意が必要です。
投資信託やETFの投資対象から外れることで株価がどう変化するか要注目です。