業績が悪くなったら「共用資産」の減損にも気を付けよう！　兆候判定の巻

共用資産とは何か

共用資産とは、通常、単独でキャッシュ・イン・フローを生じさせることはないが、他の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のことを指します。

例えば「本社建物」や「部門共通の製造工場」が挙げられます。

減損会計は「兆候の判定」「認識」「測定」のうち、どこのステップの話なのか意識する。

減損会計は 「兆候の判定」「認識」「測定」 の順番で、検討を進めていきます。

兆候の判定ありとなった場合に、「認識」のステップに進みます。

「測定」となった場合は、将来キャッシュ・フローの割引計算を行うなどの計算が煩雑となるため、３ステップ方式で足切りを設けているわけです。

共用資産の「兆候の判定」

まず、共用資産のグルーピングには、次の２つの方法があります。

１．共用資産と、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産又は資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行う方法

２．共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分して、配分後の各資産又は資産グループについて減損損失の認識と測定を行う方法

１．より大きな単位でグルーピングを行う方法

より大きな単位でグルーピングを行う場合は、１．もしくは２．に該当する場合、共用資産について減損の兆候ありと判定します。

　Ａ　共用資産を含む、より大きな単位について、下記①～④における事象がある場合

　B 　共用資産そのものについて、下記②～④における事象がある場合

①　資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること

②　資産または資産グループの使用されている範囲または方法について、当該資産または資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込みであること

③　資産または資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みであること

④　資産または資産グループの市場価格の下落

２．共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する方法

この場合は、上記の「より大きな単位でグルーピングを行う方法」と異なり、共用資産に減損の兆候があるかどうかにかかわらず、その帳簿価額を各資産又は資産グループに配分することとなります。

当該配分された各資産又は資産グループに先ほどの上記①～④における事象がある場合、減損の兆候があるという判定になります。

ステップを意識して、減損処理が必要か判断しよう。

今回は減損会計における共用資産の取り扱いについて、「兆候の判定」について解説しました。

兆候の判定ありとなった場合は、次のステップである「認識」に進むことになります。