原価計算の種類は３パターンの切り口で整理しよう！業種別の原価率目安についても解説

原価計算とはなにか？

製造業では、業者からモノを仕入れて、ヒトにより加工することで製品を製造して、顧客に販売します。

その際には、材料費や加工費、機械の減価償却費など様々な費用が発生します。

製品の製造にかかった費用はいくらなのか？製品単位あたりの製造費用を計算することが原価計算の主な目的となります。

さらに深堀すると、製品単位あたりの製造費用を計算する目的は５つあります。

目的①　財務諸表を作成するため

企業は自社の財政状態や経営状況を、企業の株主や資金借入を行っている金融機関等に報告する必要があります。

報告の手段として財務諸表や決算書が作成されることとなります。

財務諸表において、原価計算は以下の点で関係しています。

棚卸資産　⇒　いわゆる「在庫」です。在庫を計算する際には、各商品別にどれくらいの原価がかかっているのかを明らかにする必要があります。

売上原価　⇒　販売活動を表す売上高に対して、売上原価は売上高に対応する原価を意味します。

原価計算を行うことでこれらの財務諸表項目を正確に表すことができます。

目的②　価格（売価）計算を行うため

会社は営利企業である以上、適正な利益を得るために活動しています。

原価計算を行うことで、商品や製品を外部に販売する際にどれくらいの利益をのせるかの意思決定に役立ちます。

売価　＝　原価　＋　利益　となるため、原価計算は売価を計算する際にも使用されます。

目的③　原価管理を行うため

原価は様々な種類の費用により構成されています。

例えば、材料費・人件費・製造間接費が挙げられます。

原価計算を行うことで、どんな種類の費用にどんな製造上のムダが生じているのかを把握することができます。

これにより、製造活動の改善活動を行うことができます。

目的④　予算編成を行うため

予算は目標的な意味合いもありますが、通常は積み上げ計算により行うものです。

原価計算を行うことで、現実的に達成可能な目標を立てることが可能となります。

また、予算編成の管理においても、計画を立てた時の原価金額と実際の原価金額を比較することで、どういった要因により乖離が生じているのかが把握しやすいメリットがあります。

目的⑤　経営計画を行うため

目的④の予算編成目的と異なり、こちらは中長期的でかつ経営の意思決定に関する目的です。

例えば、原価計算で計算された店舗別損益を見ながら、不採算店の撤退や、店舗のリニューアル等を意思決定する際の基礎となります。

そのため、原価計算を行うことは、経営計画に関係することにもつながります。

原価計算の種類

原価計算の分け方はいろいろとありますが、ここでは以下のように３パターンの切り口に分けてみたいと思います。

切り口　その１：会社の業種はどんな内容か？

総合原価計算

総合原価計算は同じ商品を大量に生産している業種に対して適用される計算方法です。

代表的なものとして自動車の生産や食品製造業、家電等の電気製品製造業がこれにあたります。

例えば、ドライヤーを製造する場合、大量生産するため、１個１個に対して原価計算をすることは困難です。

そのため、同一商品ごとにグループ分けを行い、一定の期間に発生した費用に対して製造個数で割ることで１単位あたりの製造原価を算出します。

個別原価計算

個別原価計算は受注にもとづき個々に生産している業種に対して適用される計算方法です。

これは例えば、モノを生産するだけでなく、システム開発やコンサルティング業等のサービス提供する業種もこれに該当します。

例えば、システム開発をする場合、顧客からの受注に基づき開発を進めるわけですが、通常は当該受注ごとに受注Noが振られており、受注Noに紐づく形で費用を集計していきます。

切り口　その２：あるべき原価を事前に決めて使用するか？

①の総合原価計算・個別原価計算　と　②の標準原価計算・個別原価計算　は組み合わされるものです。

そのため例えば、「我が社では総合原価計算で実際原価計算を使用している」というような捉え方でOKです。

標準原価計算

標準原価計算とは事前に標準原価といって、製造にあたって目標となるような原価を設定します。

標準原価はムダや非効率を排除した理想の原価であり、これを実際原価と比較することにより、製造費用のどこを改善すべきなのかが明らかとなります。

標準原価計算においても実際原価の集計は必要となります。

なぜなら、実際原価との差額（原価差額）を算出する必要があり、原価差額に基づき原価管理を行っていくことが標準原価計算の目的の一つでもあるためです。

実際原価計算

実際原価計算とはその名の通り、発生した実際の原価をそのまま集計する方法です。

標準原価計算と異なり、実際原価しか情報は持ちません。

切り口　その３：固定費をどう取り扱うか？

実務ではあまりこの区分けで行われることが少ないため、読み飛ばしてもらっても大丈夫です。

全部原価計算

全部原価計算はその名の通り、全ての原価を製造原価として計算する方法です。

直接原価計算

直接原価計算は原価を変動費と固定費に分類したうえで、変動費のみを製造原価として計算する方法です。

変動費とは製造活動に伴い発生する製造原価のことで、例えば材料費や加工費がこれに該当します。

一方で、固定は製造活動の量に関係なく発生する製造原価のことで、例えば工場を借りている場合の家賃がこれに該当します。

原価率の目安

製造業・棚卸業・小売業について業種別に原価率の目安をまとめました。

数値は以下のリンク先を引用しています。

ここに記載していない業種や数値の詳細を知りたい方はご参照ください。

数値元：東京都産業労働局「東京都中小企業業種別経営動向調査報告書（令和元年度調査）」

製造業

製造業における原価率の目安は60％台中盤です。

東京都中小企業業種別経営動向調査報告書（令和元年度調査）では、製造業の中小企業の製造原価比率の中央値は以下の数値となっています。

令和元年度までの原価率自体は減少傾向にあります。

平成29年度	平成30年度	令和元年度
65.2％	64.0％	63.0％

数値元：東京都産業労働局「東京都中小企業業種別経営動向調査報告書（令和元年度調査）」

卸売業

卸売業における原価率の目安は70%台後半です。

東京都中小企業業種別経営動向調査報告書（令和元年度調査）における卸売業の中小企業の売上原価比率の中央値は、以下の数値となっている。

棚卸業は製造業や小売業と比べて原価率が高い傾向にあります。

平成29年度	平成30年度	令和元年度
78.5	77.5	78.8

数値元：東京都産業労働局「東京都中小企業業種別経営動向調査報告書（令和元年度調査）」

小売業

小売業における原価率の目安は60%台です。

東京都中小企業業種別経営動向調査報告書（令和元年度調査）における小売業の中小企業の原価率の中央値は、以下の通りです。

令和元年度までですが、小売業における原価率も製造業と同じく増加傾向にあります。

平成29年度	平成30年度	令和元年度
63.0	63.7	64.0

数値元：東京都産業労働局「東京都中小企業業種別経営動向調査報告書（令和元年度調査）」

原価計算の種類を知ったうえで、どれを適用するか考えよう

原価計算の種類は複数あり、また、その切り口も違ったりするためわかりずらい部分もあるかと思います。

ここで挙げた３つの切り口で整理し、どの原価計算を適用するのかor自分の会社はどんな原価計算を行っているのか整理してみましょう。