「共用資産」の減損は２通りのグルーピングがあることに留意！　認識の巻

共用資産とは何か

共用資産とは、通常、単独でキャッシュ・イン・フローを生じさせることはないが、他の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のことを指します。

例えば「本社建物」や「部門共通の製造工場」が挙げられます。

「認識」のステップでは割引前将来キャッシュ・フローの見積りが必要

減損会計は 「兆候の判定」→「認識」→「測定」 の順番で、検討を進めていきます。

兆候の判定ありとなった場合に、「認識」のステップに進みます。

「認識」となった場合に一番ネックとなるのは割引前将来キャッシュ・フローの見積りです。

共用資産について減損損失の「認識」

まず、共用資産のグルーピングには、次の２つの方法があります。

①共用資産と、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産又は資産グループを含む、「より大きな単位でグルーピング」を行う方法

②「共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分」して、配分後の各資産又は資産グループについて減損損失の認識と測定を行う方法

①より大きな単位でグルーピングを行う方法

より大きな単位でグルーピングを行う場合、以下のように「認識」を行います。

共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。

そのうえで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額の合計金額を下回る場合には、減損損失を認識します。

注意点ですが、共用資産を含まない資産又は資産グループに減損の兆候がない場合でも、共用資産に減損の兆候があるときには、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定が必要です。

②共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する方法

こちらの方法はシンプルです。

共用資産の帳簿価額を、当該共用資産に関連する各資産又は資産グループに配分したうえで減損損失を認識するかどうかを判定します。

「認識」のステップでは、割引前将来キャッシュ・フローとの比較を行おう。

今回は減損会計における共用資産の取り扱いについて、「認識」について解説しました。

「認識」で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、「測定」に進むことになります。